消費税問題研究専門委員会・松田泰秀委員長より、税について研究報告をする前に、『念願のパチンコ企業の上場を目前にして、業界主導のディスクローズ体制を確立し、社会に発信していかなければならない。』と、つよく訴えられた。 『消費税問題について』、ダイエー観光経営企画室・沖宗也秘書からプリペイドカードシステムにおける消費税問題、遊技機の減価償却、特別措置法についての研究報告がされた。
また、半谷英治税理士からは、国税庁長官のパブリックコメントを積極的にとっていくこともひとつの手段であろうとアドバイスされた。
本年3月に、国税庁から『同業者団体等の構成者から、税務上の取扱について文書による問合せがあれば、文書で回答する。』とのパブリックコメントに関する通達がなされたとの報告があった。
同友会としては、さらに研究を重ねて、他団体とも連帯して、業界の税務会計基準統一等を、行政へ働きかけていきたい。 |